キャバクラ派遣を副業にする場合の注意点・バレ対策法をまとめました。

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副業が会社にバレないための対策

キャバクラ派遣やガールズバーといった副業を行う場合には、会社にバレないようにしなければなりません。
もしも会社にバレてしまえば、何らかの処分を受けることになってしまいます。
では、一体どのようにすれば副業が会社にバレることを防ぐことができるのでしょうか。
その具体的な対策について見ていきましょう。

 

会社にバレやすいのはどっち?

 

そもそもなぜ会社は副業を禁止するのか

まずは、なぜ会社が副業を禁止するのかを知るところから始めましょう。
皆さんもご存じのかと思いますが、多くの会社は副業についての禁止規定を設けています。
最近では副業を禁止していない会社も増えてきてはいますが、依然としてほとんどの会社が副業を認めていないという現状があります。

 

その理由としてはいくつかの要素が挙げられますが、代表的なものは以下の3つです。
1.本業で得た技術や情報が他の会社や個人事業主に漏洩する
2.遅刻や勤務中の居眠りなど、副業で働くことで本業の業務に支障をきたす
3.副業で性風俗や違法行為をしていると本業の会社のイメージが悪くなる

 

こうした理由があることから、会社は従業員に対して副業を禁止しているのです。
一言で言えば、副業によって本業に悪い影響が及ぶために禁止しているわけです。

 

住民税を普通徴収にすれば副業はバレない

さて、ここでは本題である会社に副業がバレないための対策について書いていきましょう。
まず、会社に副業がバレる原因について知っておきましょう。
一般的なサラリーマンは住民税の支払いを「特別徴収」という形で行っています。
住民税は通常、勤務先の会社に役所から4月から5月の間に通知されます。
この通知によって知らされた住民税の額を元に会社は、6月から翌年の5月にかけての給料の中から毎月住民税を天引きしていきます。
こうした納税の仕方が特別徴収です。

 

税務署の建物のイメージ画像

 

住民税の特別徴収は、本来個人が行うはずの納税を会社がまとめて代行するというものですから、社員としては非常に助かります。
しかし、会社に内緒で副業をしている社員には、この制度は決してありがたいものではありません。
と言うのも、この住民税の特別徴収が副業が会社にバレる原因となってしまうのです。
実は、住民税が会社に通知される際の金額は、前年度の総所得が元になった額なのです。

 

「総所得」ですから、これには当然本業で得た給料の他に副業で得た給料も含まれます。
そうすると会社としては、「何故この社員だけ住民税が高いのか?」と疑問を持ち、結果的に副業がバレてしまうことになるのです。
ですから、会社に内緒で副業をしている方は、この住民税の特別徴収だけは絶対に避けなければなりません。

そこで出てくるのが、特別徴収ではなく普通徴収で税金を支払うという方法です。

普通徴収とは簡単に言えば、住民税を給料からの天引きではなく自ら役所に出向いて払うという納税方法です。
副業による収入をこの方法で納税すれば、副業が会社にバレるということはありません。
尚、このようにして納税をする場合でも、本業による給料については特別徴収にしておいて全く問題ありません。
また、住民税の普通徴収は一括で行うこともできますし、分割で行うこともできますので、自分に合った方法を選ぶことができます。